ここでは、結婚ビザの更新手続きについて説明します。
結婚ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の在留期間は、6ヵ月・1年・3年・5年の四種類です。
在留期間は有限です。
在留期限が到来した場合は、在留期間更新の手続きをとる必要があります。
更新の手続きをすることで、自動的に在留期限が伸びると考えがちですが、必ずしもそうでもありません。
初めて許可される在留期間は、1年が多いようです。
その後、3年や5年の期間の在留資格が許可される場合もありますが、何度更新しても1年の許可しかもらえないケースもあります。
これは、「在留状況から見て、1年に一度その状況を確認する必要がある」と入国管理局が判断したためと考えられます。
■安定性と継続性がチェックポイント
基本的に、前回の申請時と状況が変わっていない場合は、比較的スムーズに更新できます。
「状況に変化がない」というのは、前回の申請時の配偶者との結婚が継続している、職業に変更がなく収入も安定している、ということです。
ところが、別の日本人と再婚している場合は、実質的には「新規の申請」と同じ扱いとなり、最初の結婚ビザ取得申請時と同じく一から審査されます。
また、収入が減っていて、月収で20万円以下になっている場合は、親族の援助があることなど、結婚の安定性と継続性を証明する必要があります。
前回の申請時には収入があったが、現在は無職になってしまったなど、認定時にない状況が発生すると、最悪更新許可が下りない場合もありえます。
また、子どもが生まれた場合は、前回の申請時プラス70万円ぐらいの収入アップが望ましいとされています。
さらに、もし配偶者同士で別居している場合は、なぜ別居せざるを得ないのか、合理的な理由が必要となります。
合理的な理由とは、子どもの学校のため単身赴任している、などです。
■結婚ビザ更新手順
１．更新期間
結婚ビザの更新は、在留期間満了日の三か月前から申請できます。
ともかく、在留期間がいつまでかは、忘れないようにしてください。
ついうっかり忘れてました、では在留資格を失いかねませんので、くれぐれもご注意ください。
２．申請先
これは、届出済みの居住地を管轄している出入国在留管理局です。
３．申請書類
＜特に変更事項がない場合＞
・在留資格更新許可申請書 >>ダウンロード
・パスポート（提示のみ）
・写真（縦４cm×横３cm） １葉
・在留カード（提示のみ）
・戸籍謄本（韓国人配偶者の氏名が記載されたもの）
・課税証明書及び納税証明書（日本での滞在費用を証明する資料として提出します）各1通
・身元保証書 >>ダウンロード
・住民票（世帯全員の構成が記載されたもの） 1通
※上記が基本書類ですが、これ以外の書類の提出を求められる場合があります。
※原本は還付されませんので、還付を希望する場合は、申請時にその旨申告する必要があります。
＜変更事項が発生している場合＞
■前回の申請時の配偶者と異なる日本人と再婚したとき
この場合は、在留資格の変更申請と同じレベルでの申請、つまり一から結婚ビザを取り直すと同じ書類が必要になります。
■日本人配偶者が無職になった又は収入が大幅に減少したとき
この場合は、安定的かつ継続的に結婚生活を送れることをアピールする書類を提出することになります。
■別居している場合
この場合は、別居している合理的な理由を説明する理由書を提出します。
・子どもの通学上の理由であればそれを証明する書類
■結婚ビザの有効期間
無事結婚ビザの期間更新が許可されても、1年しか出ない場合があります。
毎年更新するのは面倒だし、どうしてもっと長い期間の許可が出ないのだろう？と思われることもあるかと思います。
とくに、在留期間が3年あれば、永住ビザを申請できるようになるので、できれば長い在留期間がほしいと思うのは人情でしょう。
しかし、許可される在留期間には、それぞれの理由があるのです。
在留期間の許可基準は、おおむね次のようです。
■５年の在留期間が認められるケース
１．申請人が入管法上の届出義務（住居地の届出＆住居地変更の届出、所属機関・企業の変更の届出等）を利用している場合。
２．納税など各種公的義務を履行している
３．子どもが小学校又は中学校（インターナショナルスクールを含む）に通学している場合。
４．主たる生計維持者が納税義務を履行している場合。
５．家族構成、結婚期間等、結婚を取り巻く状況から見て、結婚及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれる場合で、結婚後の同居期間が３年を超えている場合。
■3年の在留期間が認められるケース
１．5年の在留期間決定者 在留期間更新時、次のいずれにも該当すること
１）上記5年の在留期間がもらえるケースの１～４のいずれかに該当しない場合。
２）家族構成、結婚期間等、結婚を取り巻く状況から見て、結婚及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれる場合で、結婚後の同居期間が３年を超えている場合。
２．５年、１年または６か月の項のいずれにも該当しない場合。
■1年の在留期間しか認められないケース
１．3年の在留期間を決定者 在留期間更新時、5年の在留期間の項の１~4までのいずれかに該当しないもの
２．家族構成、婚姻期間等婚姻を取り巻く諸状況から見て、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続性を1年に一度確認する必要があると見られる場合
３．在留状況を1年に一度確認する必要があるとみられる場合
４．滞在予定期間が6か月を超え1年以内の者
■6ヵ月の在留期間しか認められないケース
１．離婚調停又は離婚訴訟中である場合。
※夫婦双方が結婚を継続する意思がなく、配偶者としての活動の見込みない場合は、更新自体許可されません。
２．配偶者の一方が離婚の意思が明確な場合。
３．滞在予定期間が6か月以下の場合
在留期間の更新は、単なる「更新」ではありません。
申請で各種証明書や理由書を貼付しないなど、不十分なまま在留期間更新申請をすると、在留期間が短縮されたり不許可になる場合があるので、十分注意しましょう。