カテゴリー１ カテゴリー２ カテゴリー３ カテゴリー４
区分
（所属機関）		 次のいずれかに該当する機関

１．日本の証券取引所に上場している企業
２．保険業を営む相互会社
３．日本又は外国の国・地方公共団体
４．独立行政法人
５．特殊法人・認可法人
６．日本の国・地方公共団体認可の公益法人
７．法人税法別表第１に掲げる公共法人
８．高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。
９．一定の条件を満たす企業等（PDF：42KB）		 次のいずれかに該当する機関

１．前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
２．在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）		 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） 左のいずれにも該当しない団体・個人

入管実務上、会社はその規模に応じて上記のようにカテゴライズされています。
各カテゴリーに応じて、就労ビザの申請において必要な提出書類が変わります。