永住申請は、29ある在留資格の中でもっとも許可率が低い在留資格といわれています。
そのため、「今持っている技術・人文知識・国際業務などの就労ビザは自分で申請するけど、永住申請はプロに頼む」という方が多いです。

ここで、改めて専門家に頼むメリットとデメリットを比べてみましょう。

■費用：自分で申請するとタダ
専門家に依頼する場合は、どうしても費用がかさみます。
永住申請を取り次ぐことのできる専門家は、申請取次行政書士または弁護士に限られ、合格率数パーセントの難関国家資格に合格し、その後自ら何冊もの書籍を読み、何十万円もの研修を受け、何十回と入管に出向いて得た知識を提供するのですから、無料というわけにはいきません。
「永住申請　費用」で検索すると、平均で12万円と検索結果に出てきます。
その点でご自身で申請すれば、印紙代8000円と各種書類取り寄せにかかる費用（郵送費、定額小為替等）だけですので、1万円余りで済みます。
ちなみに、当事務所の料金はこちらです。



■資料集め：専門家に頼むのが〇
何をどう集めればいいのかを調べるところから始まります。
大まかなところは入管のホームページに記載されていますが、それ以外に提出を求められるのかビザ申請です。
とくに、各種税金の証明書や高度人材ポイントを活用した永住申請においては、様々な書類が求められるので、それらを調べたり問合せするのが一苦労です。
その点、専門家に頼むと状況をヒアリングしたうえで、必要な書類のリストや申請書類のひな型を提供してもらえるので、とても楽に書類集めができます。

■申請：専門家に頼むのが〇
2024年9月現在、永住申請は窓口申請のみ対応しています。そのため、入管に直接足を運んで申請するのに半日。許可が下りたらそれを受領するのに半日。ほぼまるまる1日かかります。
会社勤めの方は、そのたびごとに有給を取得しないといけませんね。
この時間を節約するため、専門家に依頼する方も多いです。

■審査時間：専門家に頼むのが〇
2024年9月現在、永住申請はおおよそ1年2か月かかっています。
専門家に依頼した場合ですらこれだけかかるわけですから、ご本人が自分で申請した場合はさらに時間がかかります。
たとえば、必要な書類が足りないと追加で資料の提供を求められる場合などがあります。こうなると審査は途中でストップしてしまいます。
また、何のために提出されたのかわからない書類が提出されると、審査官は混乱して審査のスピードが落ちることがあります。
専門家は、何件もの対応実績の中から必要な書類がなにかを提示するとともに、何を証明するための書類なのかをきちんと整理して提出するので、審査がスムーズです。
肌感では、ご自身が申請する場合は、専門家と比べて1.2倍くらい時間がかかる印象です。
ちなみに、明らかに申請要件が満たされていない場合は、比較的短期間で「不許可」の連絡が届きます。

■許可率：専門家に頼むのが〇
永住申請は他の在留資格の申請に比べ、許可率が極めて低い在留資格です。およそ60％台です。
これも明確な統計があるわけではありませんが、ご本人が申請された場合の許可率は50～60％、専門家が申請した場合は80～90％ぐらいでしょうか。
自分で頑張って書類を集め、半日使って入管の窓口に並び、1年以上待たされた挙句に不許可通知をもらった場合のショックは、想像に難くありません。
そうならないように、専門家のサポートを検討されたほうが良いでしょう。

■再申請：専門家に頼むのが〇
永住申請が不許可になった場合、その理由を入管に教えてもらうことができます。
ご自身だけで聞きに行くと、その不許可理由がわかりにくかったり、担当官が何を言っているのか理解できない場合があるでしょう。さらに、書類を集めなおし、再度時間と手間をかけて再申請することを考え始めると、この時点で永住許可申請をあきらめてしまう人がたくさんいます。
専門家は、事前のヒアリングでおおよその不許可理由を推測し、入管ではその不許可理由の推測を確認するだけです。
さらに、申請人が永住許可をもらうために必要な要件までも入管に確認します。
それだけでなく、その不許可理由を踏まえて申請人の再申請と永住許可のために必要な書類や手順などをアシストしてくれます。

■まとめ

このように永住申請においては、ご自身で申請されるより専門家に依頼したほうがいくつものメリットがあります。
確実でスムーズに永住許可をもらえるよう、ぜひ当事務所にご依頼ください。

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