「特定技能2号」の対象業種拡大で永住申請が難しくなる？

各種報道によると、政府は4月24日、自民党に対して在留資格「特定技能2号」の対象分野を、現在の２業種から11業種にする増やす方向性を示したとのことです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230424/k10014047771000.html

特定技能２号は1号と異なり、

①家族の帯同が可能
②在留期間の上限がない
③永住申請が可能

となっており、2019年に特定技能制度が発足した際に言われた「実質的な移民法案ではないか？」との異論が、今回も早速再び起こっているようです。

そこで思い出されるのが、現在の永住許可のガイドライン。

年収水準のチェック対象期間や年金・健康保険の納付状況のチェックが厳しくなった現行ガイドラインは、まさに2019年の特定技能制度発足の一カ月後に定められたものです。

ということは、特定技能2号の拡大に対する「移民法案」との異論を回避するため、またもや永住許可のガイドラインが厳格になる可能性があるのではないか？と考えられるわけです。

具体的には、現在の年金・保険料の納付状態の対象期間拡大（2年分から5年分へ？）、身元保証人の厳格化（年収要件の復活？）などが可能性としてあげられます。

もし永住権の取得をご検討されている方は、なるべく早めに申請されたほうが良いかもしれません。